公務員になりたい転職したい人へ - 大臣・自衛隊・裁判官の国家公務員

大臣・自衛隊・裁判官 誰もが知っている職業が並ぶ国家公務員

国家公務員は、自国の利益となるべく働く公務員を示し、公務員の種類の中でも大臣・自衛隊・裁判官と誰もが知っている職業が並びます。国家公務員になるには、公に尽くすので民間企業とは違った条件が必要になります。

公に尽くす国家公務員と国家公務員に成なれない人の条件について

国際公務員に比べてぐっと身近な国家公務員は、その名前の通り、自国の利益となるべく働く公務員のことです。

 

公に尽くす国家公務員

 

公に尽くす国家公務員

公に尽くす国家公務員

各大臣や総理大臣、裁判官などの特別職とそれ以外の一般職に分けられますが、基本的な考えはかわりません。

 

この「一般職」の中には、馴染み深い自衛隊なども含まれます。

 

国家公務員として公に尽くすので、民間企業とは違った「条件」が必要になります。

 

もっともこの「条件」は、国際公務員の時のように厳しいものではありません。

 

(限りなく難しいですが、理屈上では、義務教育しか受けていなくても特別職にまでなることは可能です)

 

国家公務員に成なれない人の条件

 

さて、では具体的な条件をみていきましょう。

 

以下が「成れない人」の条件です。

 

判断能力に難があるもの(判断能力が不十分である成年被見人及び判断能力が著しく欠ける被保佐人を除く)

 

禁固刑をうけたもの。また、執行猶予中のもの。

 

懲戒免職をうけて2年以内のもの(※「懲戒免職」は公務員独自の呼称。そのため、一般企業を「懲戒解雇」された人間はこの条件にあてはまらない)

 

人事官や事務総長で、109条~112条内の罪を犯したもの(109~112条には、ざっくりいうと「国家公務員としての仕事をしなかったり、不正な行為をした」というものです)

 

暴力によって国家転覆をもくろむ政党に加入していたもの

 

そんな国家公務員の年収は、660万円代。

 

ただしこれは非常勤も含めていますので、実態としてはもう少し上乗せされるでしょう。

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