民間?公務員?みなし公務員って?準公務員に関する疑問

準公務員・みなし公務員には公務員と同じ刑罰規定は適応されます

「公務員の種類」と聞いた時、準公務員・みなし公務員が出てくる人はほとんどいません。

 

ではこの、耳慣れない単語である「準公務員・みなし公務員」とは何のことなのでしょうか?

 

こちらの「準公務員・みなし公務員 どんな職業をさすのか」でご説明しており、内容は重複しますが、「公務員の種類」の1つとして再度本カテゴリーでもご説明します。

 

 

準公務員・みなし公務員とは

準公務員・みなし公務員とは

準公務員
みなし公務員とは

ご存知のように、公務員は国際社会及び国家、ないしは地方のために尽くす、公益性を求める職業のことです。

 

国や地方が「雇い主」となり、利益追求を旨とせず、全体の奉仕者という位置づけにあります。

 

しかしみなし公務員・準公務員はそうではありません。

 

準公務員・みなし公務員の「雇い主」は、あくまで「企業」であり「利益追求を旨とする」会社です。

 

ただ、一般的な企業の勤め人と決定的に違うのは、その仕事が公益性や公共性を帯びている点です。

 

準公務員・みなし公務員の代表例としては、日本銀行の行員、郵便局の職員。

 

それからNTT、自動車学校の検定員などです。

 

民営化する前のJR職員も、準公務員とされていました。(今は専門家によって見解が分かれますし、地方によって違いもあります)

 

公務員と同じ刑罰規定

準公務員・みなし公務員は、公務員と同じ刑罰規定があります。

 

たとえば、郵便局員が「扱いが悪い!」と言ってストライキを起こしてしまったら、郵送や輸送が回らなくなりますよね?

 

銀行員が特定の政党に肩入れして、そこに便宜を図ったら経済バランスが崩れます。

 

自動車検定員が、賄賂をもらったからといって、本来はまだ合格できない技術の学生を卒業させてしまったらどうなるでしょうか。

 

準公務員・みなし公務員という考え方は、このようなトラブルをさける為にあるのです。

 

尚、準公務員・みなし公務員の求人は、団体職員同様、民間の転職支援サイトでも扱われます。

 

非常に人気のある求人で募集人数も限られるケースが多いので、チャンスを逃さないためにも、こちらの「リクナビNEXT 公務員・団体職員カテゴリーの求人情報」以降の記事でお勧めしているように、転職支援サイトに登録される事をお勧めします。

 

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