親方日の丸は過去のこと? 公務員の給与削減問題

公務員の給与削減と公務員の現実の声

かつて、公務員といえば、「給料はそこそこだけど昇給していくし、将来安心だし、絶対に給与は下がらない」という認識でした。

 

しかし日本全体が不景気に陥り、「税金から捻出される公務員の給与を削減すべし」という動きが出てきました。

 

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公務員の給与削減

公務員の給与削減

公務員の給与削減

2012年、国家公務員の給与削減を皮切りに、地方公務員の給与削減も実施されることになりました。

 

この措置は、2014年度以降は延長されませんが、しかし今後の日本経済の動向に依っては、どうなるかは分かりません。

 

2012年から実施された削減率は7.8パーセント

 

仮に年収が500万円だとして、4,610,000円まで下がることになります。

 

毎月の収入が3万4千円くらい下がる、と考えるとわかりやすいでしょうか。

 

このように給与削減を話題にするとき、「地方公務員の平均年収は700万円を越えるのだから当然だ」という意見を耳にします。

 

また逆に、「そんなことはない、今は40代で650万円くらいだ」という声もあるでしょう。

 

実際私が周囲の公務員に尋ねたところ、現実に近いのは下の意見でした。

 

公務員の現実の声

ただ彼らが口をそろえて言うのは、「確かに、労働量に比べて不当な給料をもらっている人間もいる」ということ。

 

また、「結局いくら一生懸命働いても、逆にさぼっていても給料は変わらないのだから、ばかばかしい」という意見もあります。

 

同時に聞こえてくるのは、「7.8パーセントもカットされたら生きていけない」「大卒で4年働いているのに、カットされたら手取りが14万円台だ」という嘆きです。

 

一律カットというのが時代にそぐわないとも思いますが、個別に対応しようとすると、時間がかかるのも事実。

 

どんな形態になるかは、結果を待つほかなさそうです。

 

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