公務員の副業は絶対禁止? 許される報酬と許されない副業

公務員の副業は事実上不可能だが実家手伝いの報酬は副業とはならない

公務員の副業は法律により禁止されています。

 

これは公務員という職業の性質を考えれば当たり前のことですが、おさらいがてらみていきましょう。

 

 

公務員の副業は事実上不可能

公務員の副業禁止

公務員の副業禁止

公務員は「全体の奉仕者」として位置づけられており、「勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い」なければなりません。(地方公務員法/服務の義務35条より引用)

 

あなたが警察に駆け込んだとき、警察官が「この間彼女と食事に行ったとき、様子がおかしかったな。俺、何か悪いことでもしたんだろうか」と考えていて、注意力が欠如していたら大変なことになりますよね。

 

また、過去の判例において、「たとえプライペートな時間であっても、基本的に緊急招集に応じられるようにしておく」ことが求められます。

 

よく漫画などである、「デート中に彼の携帯が鳴って」というのは、あながち「創作」でもないのです。

 

この判例により、時間的拘束が生じる「副業」は事実上不可能になります。

 

実家手伝いの報酬は副業とはならない

当然守秘義務や営利団体と結びつくもの、不健全なものもアウトです。

 

しかし全てが禁じられるわけではありません。

 

例えば、「実家がお寺である、もしくは農業である」ケース。

 

このような場合、実家を手伝い報酬を受け取ったからといって副業にはあたりません。

 

立証が難しいからという側面からでしょう。

 

また、「時間的制約がない」という理由から、家で行える内職などもセーフとするケースが多いです。

 

ただしことによっては人生を破滅させてしまうのも事実。

 

ベストなのは、上司の許可を得ることです。

 

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